~Kindle本シリーズ第二弾出版記念コラム~
●トランプ政権が突き進める「New World Order(新世界秩序)」
とにかくトランプ大統領の世界に及ぼす影響力の快進撃が止まらないです。海外ではこのことをトランプ版「グレートリセット」と呼んでいます。これは世界経済フォーラムで発表された次世代に向けたメッセージでしたが、今やトランプ政権の世界メッセージの代名詞のように使われ、地球市民が求める「New World Order(新世界秩序)」へ向かっているといっても過言ではありません。
いくつか例にあげると、先ずは2025年3月2日のゼレンスキー大統領との会談での口論により会談が打ち切られ記者会見もキャンセルとなり大炎上しました。しかしこれはトランプ大統領が悪いのではなく、当初の約束を守らずにケンカを吹っ掛けたゼレンスキー大統領が悪いと思います。
アメリカとしては、一向に終わりが見えない戦争に税金を使うことは意味をなさないから戦争を終結させることを前提に、レアメタル採掘という両者の経済的なメリットを進めたからです。その後、アメリカとヨーロッパ諸国やNATOに更なる大きな問題を生み、トランプ政権はウクライナ支援を停止しました。しかし、反省したのかゼレンスキー大統領はトランプ大統領の元で働くと声明を出し、結果的に停戦合意の方向に進んでいます。ただし、プーチンの逆提案など合意には何か隠された暗躍がありそうです。個人的には、ゼレンスキー大統領は辞任するのではないかと思ってます。
次に3月4日に行われた政策方針演説は衝撃的なものでした。
アメリカファースト、そしてアメリカンドリームの復活をテーマに、警察官・軍人の保護、関税、イーロンマスクのDOGE、国境及び移民問題、子どもの性転換に反対、民主党問題、世界の戦争問題などを語りました。
個人的に注目したのは、アメリカンドリームを復活させるために、アメリカで一番憧れの仕事が警察官になるようにしたいという考えは、治安だけでなく様々な国民の問題をクリアするためのキーワードになると感じました。
日本に対してはどうでしょう。
「われわれは日本を守らなければならないが、日本はアメリカを守る必要はない」とトランプ大統領の発言は、日米安保条約に対する不満や、自動車などの貿易問題、輸入される鉄鋼製品・アルミニウムの25%の関税の実施などなど多くの要求をされています。中でも日本のメディアではあまり報道されませんが、「日本の消費税の廃止」を訴えています。
消費税に関する問題は何度か取り上げましたが、一部の輸出における大手企業に還付される消費税なら対アメリカに対してだけではなく、国内でも廃止したい方がいいと思います。
●マクドナルドの「多様性目標/SDGs」の廃止⁈

中でも私が最も注目したのは、トランプ政権発足に向けて、マクドナルドが多様性確保に向けた目標の廃止を、2025年1月6日に発表したことです。
これはアメリカだけではなく職場における女性やLGBT(性的少数者)への配慮が行き過ぎではないかという声が広がる背景とトランプ政権の「ポリティカルコレクトネス(政治的公正)」への反動の表われです。
確かに多様性は、大事なことではありますが、行き過ぎと無理な強制は良くないと思います。特にマクドナルドの海外広告でそれを感じた人は多いのではないでしょうか。
とはいえ少数派の権利向上を目指す取り組み「多様性・公平性・包括性(DEI)」の目標達成を求める制約の廃止や、管理職に占める女性比率を45%に人種・性的少数者の比率35%に引き上げると掲げていた目標の廃止は、日本も含む世界企業への影響は大きいと思います。既にトヨタや日産の現地企業に影響を及ぼしています。
但し、完全廃止ではなく、あくまでも過剰で行き過ぎに対するグレートリセットです。
そして、何度もコラムで取り上げているSDGsのジェンダー問題にもトランプ政権は影響を及ぼしました。
今後もトランプ政権の「グレートリセット」に注視します。
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テック産業アナリスト 能任裕行