2024 年 4 月分国際情勢が決まる世界的な『選挙イヤー』は、アメリカ大統領選挙で閉幕するのか?~リーダーは選ぶんじゃなくて決めるもの~
テック産業アナリスト-のと裕行のライフイノベーションコラム121号

コラム

2024 年は、世界的な重要選挙の年

今後の国際情勢の行方は、今年の世界的な『選挙イヤー』で決まると言われています。
特にロシアのウクライナ侵攻とイスラエルのガザ攻撃は、アメリカの支援で成り立ってい
ると言っても過言ではありません。 そして、 その支援の流れを決めるアメリカ大統領選挙が11 月 5 日に控えています。
とはいえ既に世界的な『選挙イヤー』の影響は出始めています。

1 月 13 日 台湾総統選挙

民進党の頼清徳氏が投票率 71.86%の中で 550 万票を超える票を獲得し、 総統選挙が始まってから初めて、同じ政党が 3 期続けて政権を担いました。
頼氏は、 野党の 2 人の候補とは違い、 中国と台湾は別という立場で、 アメリカとの連携を強めて中国を抑止したいと訴え当選しました。
当選後、 アメリカのブリンケン国務長官は声明を発表し、 祝意を示すとともに 「引き続き、経済や文化などで連携を拡大していく」 としましたが、バイデン大統領は、記者団に「われわれは台湾の独立を支持しない」と語りました。

3 月 5 日 米大統領予備選挙(スーパーチューズデー)

予備選挙は、 本番の選挙に先立って候補者を絞り込むための選挙ですが、 1 月から始まった共和党の候補者選びは、 トランプ前大統領が圧倒的な強さをみせ、 スーパーチューズデーも 14 勝 1 敗で制し、党の指名を受けるのは確実となりました。

3 月 17 日 ロシア大統領選挙

15 日~17 日にかけて投票が行われたロシア大統領選挙は、 国営メディアの発表によると、プーチン氏は、7627 万票を獲得し、得票率 87.28%、投票77.44%のどちらも過去最高の記録で圧勝しました。これでプーチン氏は通算 5 期目に入り 2030 年までが任期となります。
しかし、 アメリカ・ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)の報道官はすぐさま 「結果は驚くものではなかった。 プーチン氏が政敵を投獄し、 対立候補の立候補を妨げてきたことを考えれば、この選挙が自由でも公正でもないのは明らかだ」と声明を出した。

4 月 10 日 韓国総選挙

4 年に 1 度行われる韓国の総選挙ですが、ユン・ソンニョル大統領を支える与党の敗北で、 残る 3 年の任期で国政の主導権が握れなくなります。 今後、 日韓関係にも影響が出る事でしょう。

6 月 13 日~ G7 サミット

選挙ではありませんが、国際情勢に大きく影響する重要な G7 です。

7 月 7 日 東京都知事選挙

3 か月後となった東京都知事選ですが、 野党の有力候補者もない状況えお考えると、 小池百合子都知事が 3 選を目指して出馬するのではないかと見ています。

9 月 自民党総裁選挙

岸田首相が再選に向け、 任期前に衆院解散をし、 勝利した勢いで再選を果たしたい意向だと思いますが、 裏金問題などで内閣支持率が低迷するなかで、 どうかじを切るのかがポイントです。

11 月 5 日 米大統領選挙

実際の選挙の流れを考えると、先ずは「共和党大会」(7 月 15 日~18 日)にて正式に党の候補者が決まり、次に「民主党大会」(8 月 19 日~22 日)で候補者が決まり、いつも話題になる大統領候補者と副大統領候補者のテレビ討論会があり投票日を迎え、 翌年 1 月 20 日に就任式へと続きます。
まさしく『選挙イヤー』です。
これ以外にもインドネシア、 メキシコの大統領選、 有権者が 9 億人を超えるインド総選挙、ウクライナを支えて来た EU ヨーロッパ議会選挙などがあります。

ここに来てトランプ氏の影響力はどうしてなのか?そして日本は・・・

選挙戦でトランプ氏が繰り返す演説は、 「いかさまバイデンは、アメリカを第 3 次世界大戦に巻き込もうとしている」と痛烈な批判をしています。
アメリカ国民は今、 ウクライナの軍事支援より、 メキシコとの国境管理の強化を求めバイデン政権に求めています。
世論調査でもアメリカの脅威は何かの問いに、28%が「移民」 、20%が「政府のリーダーシップ不足」 、12%が「経済」 、11%が「インフレ」と答えています。
これを逆手に取った政治戦略により優位になっています。 そしてトランプ氏は、 プーチン大統領と仲が良いのも有名で、 戦争を終結させ、 ウクライナよりアメリカの国境を守れと演説します。実際はどうなのかわかりませんが・・・。
このまま進めばバイデン VS トランプの大統領選挙になるでしょう。
そして、国際情勢はこの選挙に大きく影響を受けることでしょう。
もちろん日本もアメリカとの関係で成り立っています。
具体的には、毎年 10 月に行われる「日米経済調和対話(年次改革要望書)」と毎月行われる「日米合同委員会」 によりアメリカからの様々な要望を受け、 日本の方向性が決められています。これに関わる人たちも選挙で選ばれた方々です。
何が私たちにとって何が大事で、政治家、政党がどんな考え方なのか、身近な「選挙」を重く受け止め、政治家を決めてください。
それが私たちに出来る私たちが関わる国際情勢です。

テック産業アナリスト のと裕行でした
ありがとうございました。

コメント

タイトルとURLをコピーしました