2020年10月17日
公営住宅というリスクテック
2020年10月12日の日経電子版に『不動産ファンド、日本で1兆円投資 企業売却受け皿に』と言う記事が掲載されました。
その内容は、
・外資系大手不動産ファンドが日本で大型投資に踏み切る
・日本の不動産市場は欧米に比べるとコロナ禍の打撃が小さく高いリターンが見込める
というものでした。
今まで中国系資本による土地や建物の買い占めがインバウンドとともに進められていましたが、今回はカナダや欧米が中心となった不動産ファンドです。
また、コロナ禍でテレワークなどの導入による不要となった都市部のオフィスビルが投資対象で、今回は私たちの生活に直接影響する一般の住宅は対象外のようです。
しかし、日本の不動産価値が上がれば、生活経済の安定する可能性もあり、私達にとっては歓迎すべきことだと思います。
そして、コロナアフターというニューノーマルな生活ではテレワークを中心に家で過ごす時間が想像以上に増えるのは間違いありません。そうなれば、安くて広くて、住み心地良い住居に住みたいという【新たな家の選択の時代】となり、今後の人生においても最も大きな関心事だと思います。
そこで、新たな住宅トレンドを予測して、公営の賃貸住宅をお薦めします。最近では、URのコマーシャルもよく見かけますし、民間の賃貸物件の情報もたくさんありますが、今回は特に自分や家族が住民としてお世話になる地域の自治体のサービスの状況も含めた『生活という住宅探し』をしてみませんか。
では、公営住宅の良い点の例として、
・人気のある利便性の高い物件もある
・比較的賃貸料が良心的。所得等に応じた賃料設定もある
・若い方、新婚さんや高齢者に適した物件も多い
・母子家庭、生活保護の方等を対象としたものもある
・自治会等の地域活動を好まれる方には適している
・自治体の安全確認・耐震性等の補強工事等は安心
・リニューアルされて清潔に引き渡しされる場合が多い
とはいえ、注意すべき点もあります。
・情報がネット等で入手しにくい場合もあり、役所まで足を運ばないと行けない。
・古い物件も多い。
・募集期間等の制約があり、あらかじめ準備期間が必要な物件もある。
いかがでしょうか?
新たな公営の賃貸住宅という考え方は安心安全を自治体が一部管理してくれることは、生活における【リスクマネジメント】です。興味を持たれた方は一度、電話を入れて相談されてください。
コラムは、今回から3回に渡り【デジタル化におけるリスクマネジメント】をテーマにお話します。
リスクテックという未来型経営思考
菅首相の新たな政策として注目を集めているのが「デジタル庁」の新設です。しかし、デジタル化、IT化にはリスクも伴い、「ドコモ口座問題」、「個人情報の漏洩」など事件やトラブルが絶えないのも事実です。だからこそ、テック産業も顧客の不安を解消させるためのリスクマネジメント対策、【リスクテック】が経営の大きな役割となります。
お客さまが抱えるリスクを可視化、最適化し、事前の対処を図る取り組みです。
そして、これは日本国内の問題だけではなく国際的な犯罪の関与の可能性もあり、グローバル化を見据えたビジネスセキュリティ対策です。そしてこの考えは、経済産業省が企業向けプロジェクトとして取り組む【エンタープライズ・リスクマネジメント(ERM)】でもあり、
リスクを見極めて収益性を追求する未来型経営思考です。
政府が提供する【ERM】のティーチングノートには、『No Risk, No Management』とも書かれています。ただし、これらのリスクにはデジタルに関するものだけでなく、自然災害や国内外の法令や市場、消費者の変化や動向等も含まれています。
そして、企業の【EMR】構築はISOシリーズとの連携を図る【CSR(企業の社会的責任)】だと考えています。
とはいえ【リスクテック】はその中の1つのビジョンであり、環境やソーシャルワークのアセスメントでもあります。例えば、コロナ禍における「テレワーク」の導入や様々な対策も、私は【リスクテック】だと思っています。
では、先ずは具体的に対策を図るべき9つのテクノロジーを紹介します。
① モバイルテクノロジースマートフォン、タブレットによるコンピューター処理やモバイル通信などのモバイルテクノロジー
② ソーシャルメディア個人を主体に情報発信、情報交換をするSNSなどのメディアデータ
③ 人工知能(AI)
④ ビッグデータ
⑤ クラウドコンピューティングインターネットを介して必要なサービスや機能を端末にインストールして使用したり、オンラインで利用するSaaS(サース)や仮想サーバー
⑥ ブロックチェーン
⑦ ハイパフォーマンス・コンピューティング複合イベント処理を用いた非常に大規模なシュミレーションやスーパーコンピュータ
⑧ リアルタイムシステムリアルタイム検索などオンタイムで反映追加サーチが可能なシステム
⑨ オープンソースソフトウェア利用者の目的を問わずソースコードを使用、調査、再利用、修正、拡張等が可能なソフトウェア
これらのテクノロジーにはメリットと同時に大きくリスクが伴い、将来的に【EMR】に及ぼす影響が大きくなっています。とはいえ犯罪行為などは予測不可能ですが、最悪なシナリオに備えるのも、また、消費者の立場やテック産業に投資を考えるステークホルダーにもIRなど大いなる意思を示さなければ【リスクテック】は成立しません。
最近では、このチームにはメーカーだけでなく損害保険会社も参入しています。よくいたちごっこと言われますが、それを上回る全社で、チーム一丸で取り組む経営ビジョンこそが【リスクマネジメント・テクノロジー】です。
テック産業アナリスト のと裕行でした。
ありがとうございました。
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