2021年5月15日
日経新聞朝刊に「地域再生 人口減加速 進む女性登用」の記事が⁈
本日、5月15日の日経新聞の朝刊に「地域再生 人口減加速 進む女性登用」という記事がタイムリーに掲載されました。
地方で人口減少が進む中、女性を管理職に積極登用することで経済や社会と人を元気にする取り組みが中国・四国や九州で進み、官民合わせて女性が課長級以上に就いている割合が、1位が徳島県、2位が熊本県、3位が高知県で中国・四国地方がトップとのこと。そして、九州・沖縄、関西へと続きます。
私は富士通の地域プロデユース課長時代に、高知支店の「とさはちきんネットNPO」に参画する女性の技術系社員の薦めで、富士通総研の女性役員と共に「地域ネットワーカー制度」を社内で立ち上げました。
これは、国内全社員に地域貢献、地域活性化を進めるために「富士通地域ネットワーカー」を公募し、レポート・面接試験を経て「地域ネットワーカー」を10名近く輩出し育成を試みました。そして、この活動では女性の活躍が目を見張り、京都の和束町や高知市のテレワークが実績を挙げました。
「とさはちきんネット」が2009年度、地域づくり総務大臣賞を受賞し、社内でも副会長主催の表彰会を開催したことも印象深いです。
私たち企業人、一人ひとりが、一人でも多くの女性管理職が生まれ活躍される場を創出することがジェンダー問題解決の近道と信じます。
今週も先週に引き続きジェンダー問題に触れてみたいと思います。
日本の「ジェンダー・ギャップ指数」は156か国中、120位
世界経済フォーラムが、3月30日に2021年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表し、日本は、世界156ヶ国中120位であることが明らかになり、マスコミを賑わせました。
この報告書は、「政治」「経済」「教育」「保健」の4つの分野14項目における男女格差の状況を指数化し、国別に順位が付けられたものですが、日本は昨年の過去最低121位から1ポイントアップはしましたが、G7でも最下位という、先進国として深刻な男女格差が改めて浮き彫りになりました。
中でも「政治」は、前回から3ポイントダウンの147位、「経済」は2ポイントダウンの117位と、女性議員比率の低さ、女性管理職・上級職の割合の低さは、根本的に見直さなければならない社会問題です。
とはいえ、「教育」「保健」分野も安心できる状態ではなく、特に「教育」における理数系進学率の男女格差、名門大学の女性比率の低さは、ジェンダーギャップを招き、結果的に女性の政治家や企業役員の格差と繋がってるのではと、私は感じました。
テック産業のジェンダー問題
では、私が関わる「テック産業」の【ジェンダー問題】とはなんでしょう？
調べてみると、やはり「デジタルテクノロジー」の業界ならではの３つの『デジタルデバイト(情報格差)』が問題となっていました。
1つ目は【エンジニアの格差】
システム開発者などエンジニアの数は圧倒的に男性が多く、女性不在の商品開発も含め問題になっています。これは、教育のジェンダーギャップとも関係し、いわゆる「STEM(ステム)教育」といわれる科学・技術・工学・数学の理数系の人材教育における女性の割合が低い問題です。
また日本では、女の子は算数や科学は苦手だというような思い込み教育が今でもあり、「男の子だから」「女の子だから」の教育など根本的に変える必要があるのかもしれません。
2つ目は【アクセスの格差】
インターネット・パソコン・モバイルの女性の利用率は低く、また、ビジネス上であれば顕著に出ています。
他にも「世帯収入」「都道府県」「情報教育」によっての格差もありました。
そして、それ以上に「国別の格差」は大きく、世界の問題です。
3つ目は【女性リーダー・環境の格差】
この格差は、企業における人事採用・収入・職場の環境など、経営に関する問題と、決裁権のある女性の管理職の割合が影響しています。
ジェンダー対策という企業経営
これからの企業経営は、これらの格差をいかに解消するのかがテーマです。
そして、【ジェンダー対策】を判断基準にして、投資家や消費者も企業を選ぶ時代になりました。
更に知って頂きたいのは、SDGsの目標５でもある「ジェンダー平等」は、企業や国だけの責任ではありません。
皆さん一人ひとりの意識の問題です。
海外では既に「ビジネスマン」とは言いません。【ポリティカル・コレクトネス】に変換され「ビジネスパーソン」です。
ダイバーシティという多様性を知り、学び、受入れ、一人ひとりが「キーパーソン」となり新たなジェンダー時代の扉をともに開きましょう。
テック産業アナリスト のと裕行でした。
ありがとうございました。
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